信用取引

信用取引とは証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株券を借りて株式を売ったりする取引です。

お客様は現金や株式等を担保として証券会社に預けることにより、その担保の評価額の3倍程度の金額の取引が可能になります。

2つの信用取引

1、制度信用取引

取引所が指定する制度信用銘柄が取引の対象となり、返済期限が6か月である等、ルールが取引所規則で決められています。制度信用銘柄には「新規買い」「新規売り（空売り）」の両方ができる「貸借銘柄」と「新規買い」のみ可能な「貸借融資銘柄」があります。

2、一般信用取引

お客様と証券会社の間で返済期限などを自由に設定できる信用取引です。
当社では「新規買い」のみ取引が可能です。
返済期限は原則無期限ですが、上場廃止・株式併合・合併・株式交換・株式移転等があった場合は、当社が定める期日が返済期限となります。

インターネット取引口座は開設済みで、信用取引口座が未開設のお客様は、取引ルール、約款・規定集の内容をご確認いただいた上で、取引画面にログイン後、[口座管理]→[口座開設状況照会]→[信用取引]の「開設申込」よりお手続きください。

約款・規程集

信用取引3つの特徴

1、自己資金を保証金として預けることで、より大きな金額の取引ができます。

自己資金の最大約3.3倍の金額の取引ができます。（インターネット取引の最低保証金は30万円）

2、新規売りを行うことで株価の下落局面でも利益を追求できます。

新規売りは証券会社から借りた株式を売却し、後で買い戻して株式を返済する取引です。

3、現物取引と違い、同一銘柄でも、同じ保証金を利用して1日に何度でも売買が可能です。

銘柄A	銘柄A		銘柄A	銘柄A		銘柄B	銘柄B		銘柄C	銘柄C
新規建て→返済			新規建て→返済			新規建て→返済			新規建て→返済

インターネット取引口座を開設すると、高機能取引ツールが無料でご利用いただけます。

取引に応じてIPOポイントが付与されます

「手数料ポイント」は、月間の「国内株式」と「先物・オプション」の取引手数料を合計して、1,000円（税込）ごとに100pt（上限なし）貯まります。手数料ポイントは、原則として毎月末締めで計算し、翌月10日（休日の場合は、翌営業日）に付与されます。

「建株ポイント」は、毎週最終営業日の建株金額を集計（約定日ベース）し、買建株金額合計（制度・一般）から売建株金額合計を差し引いた建株金額100万円毎に10pt（上限なし）貯まります。建株ポイントは、原則として毎週最終営業日を集計基準日として、その翌週最初の営業日に付与されます。

>>IPOポイントの詳細はこちら

　国内株式の委託手数料について

手数料には｢一般コース｣｢ハイパーアクティブコース｣の2つのコースがあります｡
各コースの手数料の詳細はこちらをご覧ください｡

　信用取引のリスクについて

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては､下記の内容を十分に把握する必要があります。

信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20％未満（※２）となった場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。
所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
※ 詳細は、各取引所で公表されている「日々公表銘柄の指定等に関するガイドライン」及び「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」でご確認いただけます。
金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。（クーリング・オフの対象にはなりません。）

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

※１裏付け資産が、投資信託、投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※２営業店取引（20％未満）、コールセンター取引、インターネット取引・オールアクセス取引（25％未満）となります。