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ディスカウント債

利率設定が低い代わりに、発行価格（売出価格）が額面よりも大幅に低く設定されている債券のことです。額面金額の100％で償還されるため、購入価格と額面価格との差額を償還差益として得られます。

相続時精算課税を利用してみては？ ※60歳以上のお客様が対象です｡

　相続時精算課税のメリット

相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります｡

相続時精算課税は､生前贈与を行いやすくなるというメリットがあります｡相続時精算課税の適用により､相続を待たずとも生前贈与により贈与税の負担をすることなく､資産を子に渡したい時に渡せるようになることがメリットです｡なお､相続時の精算では贈与財産は贈与時の価額で相続財産に合算されることになります｡

例えば､債券価格【30％時】に贈与すれば､その価格が相続時価格となります｡

また､相続税や贈与税を計算する場合の外貨は､円貨に換算する必要があります｡この場合の円貨への換算は､課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日､贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の相場により行います｡

贈与財産の価格合計から特別控除(限度額：2,500万円)が控除されます｡

相続時精算課税の下では､特別控除額2,500万円以内の生前贈与については贈与税額がゼロとなります｡ただし､相続時精算課税制度を利用した場合､贈与税額の計算にあたり､基礎控除額110万円を控除することはできませんので､贈与を受けた財産が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります｡
(贈与税の負担をゼロとするためには､贈与税の期限内申告が必要です｡)

また､特別控除額2,500万円を超える生前贈与では､超過額に対し一律20％の税率で贈与税がかかりますが､相続時には申告をすることにより､先に納付した贈与税額が全額還付されます｡

※適用対象者
贈与者は､60歳以上の父母又は祖父母､受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子又は孫とされています｡

※2015年4月現在の税制に基づくものであり､今後､税制の変更に伴い取扱いが変わる場合もあります｡

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　お取引にあたってのご留意事項

外貨建て債券のお取引では「外国証券取引口座」の開設が必要となりますが、口座開設費用・管理料は無料です。
外貨建て債券を募集・売出等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
既発債のうち、利付債のお取引にあたっては、経過利息の受け払いが発生する場合があります。
外貨建て債券の売買等にあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。
外貨建て債券を募集・売出等により購入された場合、及び当社との相対取引により購入または売却された場合、原則として約定が成立した後の取消しはお受けできません。
外貨建て債券のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。
当社において販売いたしました外国債券の価格情報等につきましては、当社にお問合せください。

　外貨建て債券のリスクについて

金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります。

外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。

債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります。

外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
主要な格付会社により「投機的要素が強い」とされる格付（投資不適格格付）がなされている債券（投資不適格格付債券）については、当該発行体または本債券の償還金及び利子の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞る、支払不能が生じるリスクの程度が、投資適格格付等のより上位の格付けを付与された債券と比べより高いと言えます。

債券の発行者等または当該通貨等の帰属する国や地域の政治および経済状況の変化、法令・規制の変更などによって損失が生じるおそれがあります。

外貨建て債券の発行者、保証会社もしくは当該通貨等の帰属する国や地域、または取引市場の帰属する国や地域の政治・経済・社会情勢の変化および法令・規制等の変更やそれらに関する外部評価の変化、天変地異等により、外貨建て債券の価格が変動することによって損失が生じるおそれや、売買や受渡が制限される、あるいは不能になるおそれがあります。また、通貨不安等により大幅な為替変動が起こり、円貨への交換が制限される、あるいはできなくなるおそれがあります。

お取引をされる際は、必ず契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、ご自身の判断でお申し込みください。

　無登録格付について

ホームページ上で使用されている格付けについて、信用格付付与者である「ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）」、「S&Pグローバル・レーティング（S&P）」、および「フィッチ・レーティングス（Fitch）」は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付けに関する留意点につきましては、無登録格付に関する説明書をご覧下さい。