マイナンバー(個人番号)と本人確認書類
個人のお客様
マイナンバー(個人番号)は社会保障や税金などの分野で活用するため、住民票を持つすべての方に通知される番号です。
証券会社では、法律に基づき、税務上の義務に対応するため、マイナンバー(個人番号)をご提示いただいております。
また、マイナンバーの提示の際には、本人確認をさせていただきます。
「マイナンバー」が必要な手続き |
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総合取引口座開設 |
NISA口座関連 |
特定口座開設 |
登録事項変更(住所・氏名変更)※ |
先物・オプション取引口座開設 |
- 「登録事項変更(住所・氏名変更)」の場合を除き、当社にマイナンバーをご提出済みの場合、再度のご提出は不要です。
- 「登録事項変更(住所・氏名変更)」の場合については、一つの本人確認書類で新旧住所・新旧氏名(印字または手書きの場合は官公庁等の印が印字・押捺されたもの。自筆不可)が確認できる場合、マイナンバーの提出を省略することが可能です。
提出書類
- 以下の一覧で「★」がついている書類は、画像をアップロードしてご提出いただくことが可能な書類です。
- アップロード可能な書類と不可の書類の組み合わせでご提出いただく場合には、郵送で一括してご提出いただくと手続きが円滑に進められます。なお、アップロードと郵送でそれぞれ別にご提出いただいても、必要書類が揃った段階で手続きを進めさせていただきます。
- ご利用可能な本人確認書類等について、ご不明な点は当社までお問い合わせください。
「個人番号カード(マイナンバーカード)」をお持ちのお客様
番号確認書類 | ご注意 |
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★個人番号カードのコピー | 有効期限内のもの 住所記載面(表)と個人番号記載面(裏)の両面のコピーが必要 (注)外国籍のお客様につきましては、国籍が確認できる以下の証明書等をご提出いただいております。 ★在留カードのコピー ★特別永住者証明書のコピー |
「個人番号カード(マイナンバーカード)」をお持ちではないお客様
通知カード
- 2020年5月25日以降、「通知カード」の新規発行・再交付及び記載事項変更手続きができなくなりました。
- 記載事項に変更がない又は2020年5月24日までに変更手続きをされている場合は、通知カードをご利用いただけます。
- 変更手続きをされていない通知カードは、ご利用いただけません。
「通知カード」と「顔写真付の本人確認書類」1点の合わせて2点をご提出ください。
<組み合わせ例>
「個人番号確認書類」 | + | 「本人確認書類」 以下のうち1点 |
ご注意 |
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★通知カードのコピー | ★運転免許証のコピー | 有効期限内のもの 裏面に変更事項等の記載がある場合は裏面のコピーも必要 | |
★パスポートのコピー | 有効期限内のもの 写真・外務大臣印の面、所持人記入欄の面(氏名・住所が記入済のもの)の2面が必要
※ 新パスポート(2020年2月4日以降に発給申請されたもの)は、所持人住所の記入欄がないため、本人確認書類としてご利用いただくことはできません。 |
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★在留カード (外国人)のコピー |
外国籍の方 有効期限内のもの 氏名・住所・生年月日・有効期限の記載面(住所が記入済のもの) |
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★特別永住者証明書のコピー | 外国籍の方 有効期限内のもの 氏名・住所・生年月日・有効期限の記載面(住所が記入済のもの) |
「通知カード」と「顔写真なしの本人確認書類」2点の合わせて3点をご提出ください。
<組み合わせ例>
「個人番号確認書類」 | + | 「本人確認書類」 以下のうち2点 |
ご注意 |
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★通知カードのコピー | ★住民票の写し (個人番号記載なし) |
発行より6ヶ月以内 コピーのアップロード不可 | |
印鑑登録証明書 | 発行より6ヶ月以内 コピー、アップロード不可 | ||
★各種健康保険証のコピー | 有効期限内のもの 氏名・住所・生年月日・有効期限の記載面(住所が記入済のもの) | ||
★各種年金手帳のコピー | 有効期限内のもの 氏名・住所・生年月日・有効期限の記載面(住所が記入済のもの) |
個人番号が記載された住民票の写し
「個人番号が記載された住民票の写し」と「本人確認書類」1点の合わせて2点をご提出ください。
<組み合わせ例>
「個人番号確認書類」 | + | 「本人確認書類」 以下のうち1点 |
ご注意 |
---|---|---|---|
★住民票の写し (個人番号の 記載があるもの) |
★運転免許証のコピー | 有効期限内のもの 裏面に変更事項等の記載がある場合は裏面のコピーも必要 | |
★パスポートのコピー | 有効期限内のもの 写真・外務大臣印の面、所持人記入欄の面(氏名・住所が記入済のもの)の2面が必要 | ||
★各種健康保険証のコピー | 有効期限内のもの 氏名・住所・生年月日・有効期限の記載面(住所が記入済のもの) | ||
★各種年金手帳のコピー | 有効期限内のもの 氏名・住所・生年月日・有効期限の記載面(住所が記入済のもの) | ||
印鑑登録証明書 | 発行より6ヶ月以内 コピー、アップロード不可 | ||
転出証明書 | 発行より6ヶ月以内 コピー、アップロード不可 | ||
★介護保険証のコピー | 有効期限内のもの 氏名・住所・生年月日・有効期限の記載面(住所が記入済のもの) | ||
★各種福祉手帳のコピー | 有効期限内のもの 氏名・住所・生年月日・有効期限の記載面(住所が記入済のもの) | ||
外国人登録原票記載事項証明書 | 外国籍のお客様 発行より6ヶ月以内 コピー、アップロード不可 |
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外国人登録原票 | 外国籍のお客様 発行より6ヶ月以内 コピー、アップロード不可 |
- 住民票は発行より6ヶ月以内。コピーのアップロード不可。
- 顔写真付きの本人確認書類をお持ちの方は、顔写真付きの本人確認書類をご提出ください。
ご利用可能な本人確認書類について、ご不明な点は当社までお問い合わせください。
提出方法
証券総合口座開設 | 郵送 または 専用フォームへのアップロード |
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先物・オプション取引口座開設 |
※上記の各一覧で「★」がついている書類は、画像を専用フォームにアップロードしてご提出いただくことが可能な書類です。
証券総合口座開設済みの方
NISA口座関連 | 郵送 |
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特定口座開設 | |
登録事項変更(住所・氏名変更) |
郵送により書類をご提出いただくお手続きとなります。
各種お手続きに必要な書類と合わせて、上記各一覧をご参照のうえ、個人番号確認書類と本人確認書類をご郵送ください。
【ご注意】
- 氏名、現住所、生年月日の記載が必要となります。有効期限も必ずご確認ください。
- 文字や内容が判読できない場合は不備となりますので、コピーをとる際は、記載事項がはっきりと確認出来るようご注意ください。コピーは原寸大でA4用紙にコピーしてください。
- 一度お送りいただいた書類は、原則お返しいたしません。
- お客様が外国籍である場合は、「外国籍のお客様」の該当書類をご提出ください。
- 弊社の判断で、別の本人確認書類又は公共料金の請求書等の追加差入れをお願いする場合があります。
- 「健康保険証などの記号・番号・保険者番号」、「住民票などの本籍」は、黒塗りする等を行っていただきますようお願いいたします。
黒塗り等されていない場合は、当社において黒塗り等の措置を行わせていただきます。
お客様よりご提出いただいたマイナンバーの記載がある書類につきましては、各種お手続きに不備があった場合、情報漏洩防止の観点から返却はせず、 当社にて速やかに破棄させていただきますのでご了承ください。
- 弊社へのマイナンバーの提供が済んでいない方は、2022年1月1日以後最初に株式・投資信託等の売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの提出が必要です。
法人のお客様
提出書類
「法人番号確認書類」 | + | 「所在確認書類」 以下のうち1点 |
ご注意 |
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法人番号指定通知書のコピー | 登記簿謄本またはその抄本 | 発行より6ヶ月以内 コピー、アップロード不可 | |
印鑑証明書 | 発行より6ヶ月以内 コピー、アップロード不可 | ||
履歴事項全部証明書 または 現在事項全部証明書 | 発行より6ヶ月以内 コピー、アップロード不可 |
法人の口座開設については、上記の書面に加えて、取引責任者及び実質的支配者の本人確認書類(運転免許証または健康保険証のコピーなど)をご用意ください。
提出方法
証券総合口座開設 | 郵送 |
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登録事項変更(住所・氏名変更) | |
先物・オプション取引口座開設 |
郵送により書類をご提出いただくお手続きとなります。
各種お手続きに必要な書類と合わせて、法人番号確認書類と所在確認書類をご郵送ください。
当社における犯罪収益移転防止法への対応について
JTG証券では、特にインターネット取引の匿名性・非対面性に配慮し、インターネット取引口座を開設いただいているすべてのお客様の口座について、次のような条件に該当する口座を定期的に把握し、お客様の現在の住所がJTG証券に登録されているものと同一であるか、当該口座をお客様ご自身が開設され、お客様ご自身でお取引をされているかについて、電子メールまたは電話連絡等により確認させていただいております。
- 同一の電話番号を登録されていながら住所が異なるお客様
- 同一の携帯電話番号を登録されていながら住所が異なるお客様
- 同一のメールアドレスを登録されていながら住所が異なるお客様
- その他当社が必要と認めた場合
なお、当社が定める一定の期間までに本人確認を行うことが出来ない場合、本人確認が完了するまではお取引を制限させていただく場合があります。