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JTG証券で米国株式を担保に信用取引が可能に！キャッシュバックキャンペーンも実施

2022年12月19日

関係者各位

JTG証券では、2022年12月19日（月）から米国株式を国内株の信用取引の代用有価証券として活用できるようになりました。これまで信用取引をされているお客様が米国株式を買い付けた場合、信用取引の保証金から買付金が充当されることで、保証金から買付金額分が減額されていましたが、本サービスによりお客様の資産をより効率よく活用できる環境がご提供できるようになります。

また、サービス拡充を記念し、信用取引の新規建手数料を全額キャッシュバックする信用取引キャンペーンを実施いたします。

米国株式の信用取引への活用について

JTG証券で米国株式を担保に信用取引が可能に！キャッシュバックキャンペーンも実施

サービス開始日	2022年12月19日（月）
サービス内容	米国株式を国内株式信用取引の代用有価証券として利用することが可能になります。
ＵＲＬ	米国株式の信用取引への活用について

JTG証券の株式取引の特徴

JTG証券では、お客様の投資スタイルやライフスタイルに合ったお取引方法をご選択いただけるように、様々なお取引窓口を提供しております。これまで、「営業店取引」「コールセンター取引」「インターネット取引」「オールアクセス取引」の取引窓口を提供しておりました。米国株式投資の需要が高まっているなか、JTG証券では2022年12月12日（月）に新たな取引窓口として「米国株コールセンター取引」の提供を開始しております。

信用取引キャンペーン

キャンペーン期間	2022年12月19日（月）～2023年2月28日（火）
対象のお客様	以下のいずれかの条件を満たした営業店取引口座、コールセンター取引口座、オールアクセス取引口座、米国株コールセンター取引口座のお客様（１）2022年6月1日以降、信用取引（新規建）を約定していないお客様（２）キャンペーン期間中に信用取引口座を新規開設したお客様
キャンペーン内容	信用取引手数料［新規建取引］全額キャッシュバック（上限なし）
ＵＲＬ	信用取引キャンペーンについて

■キャンペーンの注意事項

インターネット取引口座（部店コード：070）のお客様はキャンペーン対象外です。
オールアクセス取引口座のお客様のインターネット経由の注文は、手数料キャッシュバックの対象外です。
キャンペーン期間中にインターネット取引口座から他のお取引口座に変更されたお客様はキャンペーンの対象外です。
信用取引口座の開設には審査があるなど一定の時間を要するため、キャンペーン終了間際のお申込みの場合、キャンペーン期間内に口座開設が完了しない場合がありますのでご注意ください。また、審査の結果によっては、信用取引口座の開設をお断りすることがあります。
手数料のキャッシュバックは毎月末に集計を行い、翌月下旬までにお客様の証券総合口座へ入金させていただきます。
キャッシュバックの金額によっては、確定申告が必要になる場合があります。詳しくは税務署などへご確認ください。
キャッシュバックの際に証券総合口座を閉鎖されている場合は、キャンペーンの対象外となります。
信用取引にかかる諸経費（金利、貸株料、事務管理費、名義書換料、逆日歩等）及び決済取引の手数料につきましては、通常通りかかります。
当社が不適切と判断する行為があった場合は、本キャンペーンの対象外とさせていただくことがありますので、予めご了承ください。
キャンペーンの内容は、予告なく変更又は中止となる場合があります。

■お取引きにあたってのご留意事項

当社で取扱う商品等へのご投資には、所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また各商品等には為替や価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。商品毎に手数料およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。

＜株式・信用取引のリスク＞

株式は株式相場の変動や発行会社の信用状況等の変化により、損失が生じるおそれがあります。外国株式の場合は為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。・信用取引は、信用取引の額がお客様の差し入れた委託保証金の額を上回る場合があるため、対象とする有価証券の価格の変動等により損失の額がお客様の差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

＜国内株式・信用取引の手数料等＞

国内株式のお取引には、営業店取引の場合、約定代金に対し最大で1.1524％（税込）の委託手数料（ただし最低手数料3,300円（税込））をご負担いただきます。・信用取引を行うにあたってはあらかじめ委託保証金を担保として差し入れる必要があります。委託保証金は、営業店取引の場合、売買代金の30％以上で、かつ100万円以上が必要です。・信用取引には、委託手数料のほかに金利や逆日歩など特有の費用のご負担があります。

＜外国株式取引の手数料等＞

米国株式のお取引には、現地委託取引の場合、約定代金に対し最大0.880％（最低1,650円／税込）の委託手数料および現地諸費用等がかかります。・国内店頭取引の場合は、基準価格から所定のスプレッドを考慮して当社が提示する店頭売買価格でお取引いただきます。・外国株式の売買、配当金等の支払いにあたり円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。

以上